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LINE(ライン)ヤフーが韓国IT大手と共通化していたシステムの分離作業を完了させたことが17日、明らかになった。2023年に通信アプリLINEの情報が外部に流出した問題への対策として、総務省が要請した管理体制の強化に一区切りついた形だ。林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で「(対応が)着実に進んでいる」と肯定的に評価した。
LINEヤフーによると、実質的な大株主である韓国ネイバーとの間でシステムの切り離しを順次進め、今年3月末までに子会社を含めた分離を終えた。サービスの開発に関する委託関係も解消したという。
問題となった利用者情報の流出では、LINEヤフーが一部のシステム運営をネイバー側に依存していたことが判明。アプリは多くの日本国民が利用することから、総務省は行政指導を通じてシステムの分離を含む自律的な情報管理の徹底を求めていた。
林氏は会見で「サービスの安全性確保は重要だ」と強調し、「適切な情報の管理に向けた対応が着実に行われることを期待している」と語った。