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導入前から広がるインボイス制度への不安 18万筆超の署名に込めた思い

黒田 健人 黒田 健人 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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インボイス制度をめぐり、導入中止を求める声が大きく広がっています。10月の制度開始を前に、反対団体が提出した署名は18万筆超に達しました。個人事業主やフリーランスの間で高まる不安に注目が集まっています。

反対団体は13日、インターネット上で集めた18万筆を超える署名を財務省の担当者に提出しました。記者会見では、制度導入を理由にすでに仕事を失った事業者がいるとの訴えもあり、フリーランスや事業者が抱える切実な問題が浮き彫りになりました。

なぜインボイス制度の中止が求められているのか、署名提出の背景とともに確認していきます。ここから、制度導入をめぐる懸念を整理し、インボイス制度をめぐる問題点を見ていきます。

【18万筆超の署名提出】インボイス制度の導入中止を求める声が広がる背景

インボイス制度反対署名18万筆事業者

10月から始まるインボイス(適格請求書)制度に反対する団体が13日、インターネット上で集めた18万筆超の署名を財務省に提出した。記者会見で「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人の小泉なつみさんは「制度導入を理由に仕事を失った事業者もいる。開始前からすでに傷ついている人は多い」と導入中止を訴えた。

インボイスは品目ごとの税率や税額を記した書類。導入後はインボイスがなければ客から受け取った消費税から自身が支払った消費税を差し引く「仕入れ税額控除」が原則できなくなる。導入後は6年間の経過措置がある。

課税売上高が1000万円以下の免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入れ税額控除をしたい企業が免税事業者との取引を敬遠する恐れがある。免税事業者はインボイスを発行できる課税事業者になることもできるが、その場合は消費税を新たに負担することになる。

署名は2021年12月に開始。会見には声優でつくる「VOICTION」や税理士らも参加した。群馬県高崎市で農家から野菜を買い付ける「草木堂野菜店」の甲田崇恭代表は現在も厳しい経営状況に置かれているとした上で「高齢の農家がインボイスの登録をするのは難しい。自社で税負担するが、耐えきれなければ廃業も考える」と制度の廃止を求めた。

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黒田 健人
デジタルマーケター 黒田 健人
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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