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ヤフー親会社のZホールディングス(ZHD)が、インターネット検索サービスや通信アプリのLINE(ライン)で培った顧客基盤を生かし、スマートフォン決済のペイペイを軸とした「経済圏」を拡大しようと攻勢を強めている。ペイペイの登録者は8月に5000万人を超えた。ライバルの楽天グループに対抗してネット通販やクレジットカードといった事業も強化し、将来は登録者1億人の大台を目指す。
ペイペイは2018年10月にサービスを始め、手厚いポイント還元や、商店街の店舗など小規模店でも使える使い勝手の良さで支持を広げた。MMD研究所が今年1月に実施した調査によると、回答者が「最も利用している」と答えたQRコード決済サービスはペイペイが45・4%と首位で、2位の「d払い」と「楽天ペイ」(いずれも16・7%)を引き離した。
10月からはグループの総合力を生かすため、ZHDは親会社のソフトバンクとともにペイペイを子会社化し、経営への関与を強める。