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機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)を巡る冤罪事件で、外為法違反容疑で捜査した警視庁は7日、公安部の捜査指揮系統の機能不全により違法な逮捕につながったとする検証結果を公表した。行き過ぎた捜査方針を軌道修正すべき立場だった当時の公安部長ら退職者を含む19人の処分を明らかにした。最高検も検証結果を公表。消極証拠の確認が不十分で、保釈請求に柔軟に対応すべきだったとした。担当検事の処分はしなかった。
同社の大川原正明社長(76)は同日、東京都内で記者会見し、検証結果について「期待した内容には、なかなかなっていなかったと思った」と述べた。警視庁トップの迫田裕治警視総監(57)も会見し、逮捕された社長や元顧問ら3人に「多大なご心労、ご負担をおかけし改めて深くおわびする」と陳謝した。警視総監が個別事案について謝罪するのは異例。
19人のうち実質的な処分はできない退職者は「処分相当」とした。当時の部長で退職している警察庁出身の新美恭生氏(62)は口頭厳重注意相当、後任の近藤知尚氏(58)は警察庁長官訓戒相当。当時の外事1課の管理官と係長は最も重い減給100分の10(1カ月)の懲戒処分相当とした。