
日本野球機構(NPB)が、フリーエージェント(FA)宣言した選手が国内移籍した場合の旧所属球団への補償制度である「人的補償」の撤廃に向けた検討を始めていることが21日、分かった。人的補償の代替案の一つとして、翌年ドラフト会議での「指名権譲渡」などを視野に、本格議論していく。
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日本プロ野球選手会は原則8年(大学・社会人出身は7年)に定められているFA権取得期間を一律6年に短縮することをNPBに強く要望しているが、その協議が平行線をたどる中、「人的補償」を撤廃する方向で調整していることは移籍市場の活性化を図る意味では大きな前進となる。
野球協約内のFA規約には「選手による補償」と記述されているが、「人的補償」との表現がスタンダードとなり、球界関係者の間でも「名前が悪い。〝人身御供〟的な捉え方をされ、暗いイメージを抱かせる」との声が多く聞かれてきた。また、過去にはFA宣言して巨人に三顧の礼で迎え入れられた工藤公康、江藤智らが最盛期を過ぎた数年後に今度は「人的補償」として他球団に移籍する悲哀を味わい、波紋を呼んだ。
FA規約では「人的補償に指名された選手がこれを拒否した場合、その選手は資格停止選手となる」と定められている。もともとFA制度は、ドラフト制度によって奪われた「職業(球団)選択の自由」を補填する意味合いで導入されたもの。拒否すれば事実上の〝引退〟を迫られる人的補償は移籍の自由意思というFAの趣旨にも反する。日本プロ野球選手会・森忠仁事務局長は「FA制度に補償があること自体が大きな問題」と話す。
2022年からは現役ドラフトが実施され、12球団全体の戦力の新陳代謝を促すという意味では一定の成果を上げている。また、近年では日本球界のトップクラスの選手は国内移籍ではなくメジャー移籍を選択する傾向が顕著となっている。その意味でも、「人的補償」は時代遅れの制度となってきている。ちなみに、MLBに「人的補償」は存在しない。(編集委員・東山貴実)